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治療共同体実践により想定される効用

各国における「治療共同体」の実践体験から、「治療共同体」モデルは、依存症に対する 治療回復支援策として十分に有効であると実証されている。このほか、以下のような副次的 効用が考えられる。

1−費用削減効果

日本では、薬物依存症者の処遇は、最終的には行刑機関(刑務所)で行われており、 その費用は莫大な額となっている。しかし、薬物事犯者は、薬物乱用を繰り返し、再犯率は高い。 これに対し、「治療共同体」の支援を受ける者は、回復と社会復帰を果たす率が高く、しかも そのための費用は受刑費用の半分以下で済む。

2−合併事例への対応

薬物依存症を共通課題として、他の精神障害や重複嗜癖問題などに対する専門的対応が 可能となる。

3−豊富なプログラム

喫煙依存、アルコール依存、ギャンブル依存、ゲーム依存など依存の種類や、依存症者の性別、 年齢層などそれぞれの状態に対応できる、豊富なプログラムを導入できる。

4−犯罪と暴力からの離脱

治療共同体には、刑務所内の受刑者用プログラムもあり、薬事犯が暴力と犯罪の連鎖から 立ち直るのに有効である。

5−ドラッグ・コート制度の受け皿

将来、諸外国のドラッグ・コート制度(薬物事犯専用の裁判所で、薬物事犯者に刑罰よりも 回復支援を受ける選択に向かわせる)に似た制度ができたら、その受け皿となる。

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